宅建業

事務所について 事務所の範囲 本店または支店として商業登記されたもの（商業登記簿に記載されているもの）継続的に業務を行うことができる施設であること宅建業に係る契約を締結する権限を有する使用人が置かれている（責任者が常駐している...

免許通知がきたからといって、直ちに宅建業の営業ができるわけではありません。万が一、取引で消費者に損害を与えた場合、その被害を最小限に抑えるため、宅建業法は、営業保証金制度と弁済業務保証金制度の二つの制度を設けています。営業を開始するには、この手続きを済ませる必要があります。 免許がおりると、「通知書」「免許証受領書」「営業保証金供託済届出書」が郵送されます。この通知書が届いたら、免許の日から3ヶ月以内に、下記のいずれかの手続きを行う必要があります。 （１）営業保証金を供託する （２）宅地建物取引業保証協会の社員になり弁済業務補償金分担金を納付する いずれかの手続きが済んだら、建設業課宅建指導担当宛て（神奈川知事宛て）に所定の手続きをする必要があります。

宅地建物取引業とは 宅地建物取引業の範囲 宅地建物取引業を営もうとする者は、宅地建物取引業の規定により、知事または国土交通大臣の免許を受けることが必要です。 宅建業とは、不特定多数の人を相手方として、宅地（土地）または建物に関し...

申請書類の様式 申請者または代理人が作成する書類には様式があります。神奈川県のホームページからダウンロードできます。 申請用紙等のダウンロードはこちら 書類は順に揃え、左側２穴紐とじで提出します 提出部数は、免許申請書・...

免許を受けるための要件 宅建業の免許を受けるには、宅建業法で定められている「欠格要件」に該当しないこと、「法令の制限に該当しないこと」が必要な条件です。下記に要件を記載していますが、おおまかな目安となります。提出された申請書類を元に、...

開業決意 宅建業免許を申請する前に、事業が宅地取引建物業に該当するのか、欠格要件に該当しないか等、免許を受けるための要件に該当しているか確認し、申請するべき免許の種類に向けて準備を開始します。 ...

【報酬】55,000円【報酬に含まれる内容】（１）変更届の書類作成（２）事務所写真の撮影（３）変更届の提出（管轄行政庁）（４）保証協会への変更届

【報酬】45,000円【報酬に含まれる内容】（１）宅建業免許の変更届の作成及び提出の代行（２）保証協会への変更届作成及び提出の代行

【報酬】35,000円【報酬に含まれる内容】（１）宅建業免許の変更届（２）保証協会（業協会）への変更届

【報酬】45,000円【報酬に含まれる内容】（１）宅建業免許の変更届（２）宅建業免許の書換交付申請（３）保証協会（業協会）への変更届