合同会社とは?
合同会社は、設立費用と維持費用が共に安く、設立と意思決定が早く行えます。また、会社内のルールを自由に決定できます。しかし、自由度が高いため定款作成には注意が必要です。
合同会社と株式会社の4つの大きな違い
株式会社の場合は、出資者(株主)=経営者とは限りませんが、合同会社の場合は、出資者=経営者となります。
株式会社(およそ24万円)より合同会社(およそ6万円)のほうが安く設立できます。
株式会社の場合は、株主に利益が配当されるますが、合同会社の場合は、利益の配当は自由に設定できます。
株式会社には、出資者(株主)を守るためのルールがあり、株主総会と取締役を置く必要があります。場合によっては、会計参与・監査役などを置く必要があります。合同会社の場合は、このような機関を置く必要がありません。
逆に合同会社と株式会社の変わらない部分として、事業によって株式会社(合同会社)でなければ出来ないことはありません。また、税と社会保険が、株式会社(合同会社)が有利(不利)はありません。
合同会社が向いている11のケース
- 設立コストを安く抑えたい場合
- 副業レベルでの起業の場合
- アフィリエイトなどのインターネット関連のビジネスの場合
- 企業としての信頼性を重要視しない場合
- 飲食店などの社名を表に出さない事業の場合
- 著名人が法人の代表者になる場合
- 資産管理が目的とした法人が必要な場合
- 許認可手続きの要件クリアのためだけに法人が必要な場合
- 利用できるレバレッジの範囲を拡大するために法人が必要な場合
- 個人が数名で共同事業をする場合
- 子会社・合弁会社
合同会社のメリット
合同会社は、6万円程度、株式会社は、25万円程度です。
合同会社は、定款の認証が必要ありませんが、株式会社は、定款の認証が必要などの手続きが複雑です。
合同会社は、決算書の公告義務がありませんが、株式会社は、決算書の公告義務があります。但し、決算書を公告しなくても罰則はないようです。
合同会社は、組織運営を定款によって自由に決定できますが、株式会社は、定められたルールに従う必要がある。(例えば、経営者を複数人にしたい→取締役会を設置しないといけない→取締役会を設置したら監査役を置かなくてはならない。)
合同会社は、経営行動に関して意思決定をするための時間が少なくて済みます。しかし、株式会社は、経営行動に関して株主総会などの機関の承認を得る必要があり意思決定に時間がかかります。
合同会社は、利益分配を定款によって自由に決定できますが、株式会社は、出資額により分配利益の額が決定されます。
合同会社のデメリット
合同会社は株式会社と比べて、設立費用が安く、経営の意思決定も簡単にできるため、信用が低くみられる傾向があるようです。
合同会社は、「代表取締役」と名乗ることができず「代表役員」となります。
合同会社は、そのままの状態では上場することができません。上場したい場合には、組織変更により合同会社から株式会社に変更すれば上場することができます。
合同会社は、経営者同士の意見対立が起こってしまうと、代表取締役会などの機関が無いため意思決定ができない状態になる可能性があります。経営者が一人の場合は、このデメリットはありません。
身近にある著名な合同会社
合同会社西友、アップルジャパン合同会社、P&Gマックスファクター合同会社、ユニバーサルミュージック合同会社、日本ケロッグ合同会社、フジテレビラボLLC合同会社、合同会社充電網整備促進機構、IHG・ANAホテルズグループジャパン合同会社、桃浦かき生産者合同会社
合同会社と株式会社どちらが良いか
株式会社を設立したい決定的な要件がないのであれば、コストを最大限に削減できる合同会社をおすすめしています。しかし、将来的に金融機関からの融資を受けることを考えているのであれば、対象の金融機関を確認したほうが良いかもしれません。