宅建業免許に必要な要件とは

政令使用人の要件

政令使用人とは、宅建業法施行令第２条の２で定める使用人のことで、「宅建業に係る契約を締結する権限」を有する従事者のことです。（支店長、営業所長などが該当します）。
申請者である代表取締役などが事務所に常勤する場合は、政令使用人（支店長、営業所長など）を置く必要はありません。従たる事務所（支店）で、申請者である代表取締役などが常勤していない事務所には、政令使用人を置く必要があります。

本店（主たる事務所）の政令使用人を設置する要否

支店（従たる事務所）の政令使用人を設置する要否

事務所について

事務所の範囲

1. 本店または支店として商業登記されたもの（商業登記簿に記載されているもの）
2. 継続的に業務を行うことができる施設であること
3. 宅建業に係る契約を締結する権限を有する使用人が置かれている（責任者が常駐している）

留意点

• 本店で宅建業を行わなくても、支店で行う場合は本店も「事務所」になるため、本店には営業保証金の供託と専任の宅建士の設置が必要になります。これは、支店で行う宅建業について、何らかの中枢管理的な統括機能を果たしているためです。
• 支店の登記があっても、支店で宅建業を行わない場合は「事務所」として扱われません。その際は「支店で宅建業を行わない旨の誓約書」の提出が必要です。
• 支店の名称を「○○支店」として免許申請する場合は、商業登録が必要です。
• 商業登録を行わない場合は、名称を「○○営業所」「○○店」など、「支店」という言葉を仕様せず、申請する必要があります。

事務所要件の適格性

物理的にも社会通念上も独立した業務を行うる機能をもつ事務所として認識できる程度の形態を備えていることが必要です。一般消費者のプライバシー保護やクーリングオフの対象となるかなど、「消費者が事務所であることを明確に理解できる必要がある」ため、独立していることが免許の要件になっています。

専任の宅地建物取引士について

宅建業者は、事務所や宅建業法第５０条２項に規定する案内所などには一定の数の専任の取引士を置かなければなりません。
このことに抵触する事務所などを開設してはならず、免許後に既存の事務所などが抵触するに至ったときは、２週間以内に新たに補充をするなど必要な措置をとらなければなりません。

業務に従事する者に含まれる者

前述の通り、専任の取引士は事務所にて宅建業の業務に従事する者５人に１人以上の数が法律に規定されています。「業務に従事する者」の定義は、下記の通りです。

専任の宅地建物取引士が他の業務を兼業する場合の適否

専任の取引士は、宅建業に専任しなければならないことから、原則として他に業務を持ちえないものであることが必要となりますが、他の職業を兼務する場合にそれを認めるかどうかについては、勤務実態・業務量を汲み取り、判断することとなります。